宅建は何歳からでも挑戦できる？合格者の年齢層を知りたい。今回は、そのような方に向けて宅建試験の受験資格をテーマに解説します。最年少・最年長の合格データについても紹介するので参考にしてみてください。
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・宅建試験に年齢制限はあるのか知りたい
・合格者の平均的な年齢を知りたい
・最年少や最年長の合格記録を知りたい
宅建試験に年齢制限はない
結論からいうと、宅建試験の受験資格に年齢制限はありません。
子どもから大人まで何歳からでも挑戦でき、合格を目指すことができます。
宅建は立派な国家資格であるため、成人していないと受験できないのでは？と思うかも知れませんが、試験自体は年齢に関係なく何歳からでも受けることが可能です。
学歴や実務経験も必要ない
宅建は年齢制限だけでなく、学歴や実務経験など他に必要な受験資格もありません。
資格試験の中には、大学で特定の専門科目を修了していることや、実務経験〇年以上など、一定の受験資格が必要な場合もありますが、宅建はいつでも誰でもチャレンジできます。
日本国籍がない外国人でも受験できるため、老若男女、国籍問わず、毎年さまざまな人が合格を目指して集まる試験です。
カンニングや遅刻をすると受験できない
年齢をはじめ受験資格がない宅建試験ですが、一定のミスや過ちを犯すと受験ができなくなります。
それは、カンニングなどの不正受験や試験当日の大幅な遅刻です。
カンニングについては、発覚すると３年間の受験資格を失うため、軽い気持ちで行うと痛い目にあいます。
また試験当日の大幅遅刻もＮＧです。
具体的には試験が13時から始まるのに対して、13時30分を過ぎると会場に入れなくなるので、実質的に受験資格を失います。
不正受験や遅刻は周りの迷惑にもなるので、やめておきましょう。
受験はできるが登録できないケース
宅建士を名乗れるのは試験に合格後、資格の登録を済ませて、免許証の発行を受けた人だけです。
中には試験に合格しても、免許の登録ができないケースがあります。
以下では、そんな登録の欠格事由に該当するケースを解説します。
自己破産した場合
自己破産をして復権を得ていない人は、試験に合格しても宅建士として登録することはできません。
復権とは破産手続開始の審判により、失った法律上の権利を回復することですが、破産後、最長でも10年間が経過すれば復権を得ることができます。
復権を得るまでの期間も試験を受けることは可能です。合格から登録までの有効期限はないため、破産中に合格すれば、復権を得てから宅建士として登録し活躍することは可能です。
禁固刑以上の罰に処せられた場合
禁固刑以上の罰に処せられた場合も一定期間が経つまでは、宅建士の登録ができません。
刑の執行期間が満了するか、時効の成立後５年が経過すれば、晴れて免許の登録をすることが可能です。
宅建業法で定められた犯罪により罰金刑に処せられた場合
宅建業法違反、もしくは暴力による犯罪を犯した場合は、罰金刑であっても一定期間は免許の登録ができません。
罰金刑は禁固刑より軽い刑であるため、原則登録の欠格事由には該当しませんが、宅建業法違反や暴力による犯罪を犯した場合は例外的に免許登録ができなくなります。
未成年者
宅建は年齢制限がないため、未成年でも受験できますが、合格しても成年者同様の行為能力が認められていない、具体的には法定代理人からの営業許可を受けていない未成年者は、免許の登録ができません。
なお、2022年４月１日から成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられているため、現在は18歳以上であれば、宅建士としての登録が可能になっています。
宅建合格者の最年少・最年長データを紹介
宅建は年齢制限がない分、幅広い年齢層が受験しており、毎年合格者の最年少・最年長データが公表されています。
ここでは宅建試験における過去の最年少・最年長合格者のデータを紹介します。
最年少合格者は10歳（小学４年生）
宅建試験史上、最年少合格者はなんと直近の令和５年度試験で合格した10歳の小学４年生です。
大人でも合格が難しいと言われる試験だけに、10歳での合格は素晴らしいの一言につきます。
これまでの最年少記録が12歳（小学校６年生）であっただけに、大幅な記録更新となりました。
最年長合格者は90歳
宅建試験における過去の最年長合格者は90歳です。
毎年、最年長合格者は80代であることが多いですが、初の90代合格者は令和４年度試験で誕生しました。
最年少合格データと合わせて、宅建は何歳からでも挑戦できる試験であることが改めて分かるデータです。
過去５年の最年少・最年長合格データをまとめて紹介
直近の令和５年度試験から遡って５年間の最年少・最年長合格データは以下の通りです。
年度によって多少の違いはあるものの、宅建は毎年幅広い年齢層の人がチャレンジする試験であることが分かります。
| 年度 | 最年少合格者 | 最年長合格者 | 合格者平均年齢 |
| 2023年度（令和５年度） | 10歳 | 82歳 | 35.6歳 |
| 2022年度（令和４年度） | 13歳 | 90歳 | 36.5歳 |
| 2021年度（令和３年度） | 12歳 | 81歳 | 35.0歳 |
| 2020年度（令和２年度） | 12歳 | 81歳 | 34.7歳 |
| 2019年度（令和元年度） | 14歳 | 89歳 | 35.4歳 |
宅建の合格点と合格率を解説
難関資格と言われることもある宅建ですが、出題される問題は50問、配点はすべて１点の50点満点試験です。
合格を目指すのであれば、毎年の合格点や合格率を知っておく必要があります。
以下の表では、直近の令和５年度試験から10年分の合格点、合格率を表形式でまとめてみました。
| 年度 | 合格率 | 合格点 |
| 2023年度（令和５年度） | 17.2％ | 36点 |
| 2022年度（令和４年度） | 17.0％ | 36点 |
| 2021年度（令和３年度12月） | 15.6％ | 34点 |
| 2021年度（令和３年度10月） | 17.9％ | 34点 |
| 2020年度（令和２年度12月） | 13.1％ | 36点 |
| 2020年度（令和２年度10月） | 17.6％ | 38点 |
| 2019年度（令和元年度） | 17.0％ | 35点 |
| 2018年度（平成30年度） | 15.6％ | 37点 |
| 2017年度（平成29年度） | 15.6％ | 35点 |
| 2016年度（平成28年度） | 15.4％ | 35点 |
| 2015年度（平成27年度） | 15.4％ | 31点 |
| 2014年度（平成26年度） | 17.5％ | 32点 |
表を見ると、合格率は15％から17％、合格点は35点前後で推移していることが分かります。
宅建は相対評価の試験であり、毎年合格ラインは変動するものの、受験者レベルが向上している今、平均的な合格ラインは年々高くなっていることが分かるでしょう。
宅建試験の問題数と科目ごとの配点
宅建試験の問題数は50問であり、以下５つの科目で構成されています。
➀宅建業法
②権利関係
③法令上の制限
④税・その他
⑤免除科目
また科目ごとの問題数についても毎年以下のように決まっています。
| 科目 | 問題数 |
| 宅建業法 | 20問 |
| 権利関係 | 14問 |
| 法令上の制限 | ８問 |
| 税・その他 | ３問 |
| 免除科目 | ５問 |
| 合計 | 50問 |
不動産業界の人は５問免除がおすすめ
不動産業界で働いており、登録講習の受講対象である人は、２日間の講習を受けて修了試験に合格することで、免除科目なしの試験が受けられる「５問免除制度」を利用することが可能です。
５問免除を受けることで、予め５点が加算された状態で試験を受けることができ、免除科目の学習時間を他の科目に充てられるため、試験でかなり有利になります。
登録講習を受けるには費用がかかりますが、不動産業界人だけの特権であるため、利用しない手はありません。
免除科目の問題が特に難しいわけではありませんが、少しでも合格する確立を上げたい人は、申し込んでおくことをおすすめします。
宅建試験のスケジュールと申し込みx方法
最後に、宅建試験のスケジュールと申し込み方法について解説します。
直近で開催される令和６年度試験のスケジュールも合わせて紹介するので、受験を考えている人は改めてチェックしておきましょう。
宅建試験のスケジュール
まずは試験までのスケジュールからです。
宅建試験のスケジュールは、例年以下のようなスケジュールとなっています。
➀受験申込：７月中
②試験日時：10月（第三日曜日）13時～
③合格発表：11月下旬
以下では、令和６年度試験の主なスケジュールについて確認していきます。
※本情報は、2024年４月26日時点のものです。令和６年６月７日に官報公告を行い確定します。
➀試験公告日（予定） 2024年（令和６年）６月７日（金）
令和６年度における宅建試験の実施を知らせる公告は、６月７日（金）の予定です。
試験の公告と同時に、試験日時や申込期間、受験料が確定します。
宅建試験の公告は、一般社団法人不動産適正取引推進機構（ＲＥＴＩＯ）のホームページで確認することが可能です。
②受験申込期間（予定） 2024年（令和６年）７月１日（月）～７月31日（水）
試験を受けるための受験申込は、７月１日から７月末日までです。
申込はインターネット上と郵送どちらでも可能ですが、申込期限がそれぞれ以下のように異なります。
〇インターネット申込：７月１日（月）～７月31日（水）
〇郵送申込：７月１日（月）～７月16日（火）
インターネット申込は24時間対応しているので、日中に時間が取れない人でも便利に手続き可能です。
令和６年度試験は郵送申込の期間が短く設定されているので、郵送手続きの場合は、早めの準備が必要になります。
③受験票発送日（予定） 2024年（令和６年）10月２日（水）
７月の申込から少し時間が経ちますが、10月２日（水）に不動産適正取引推進機構から試験会場や受験番号の案内と合わせて受験票が発送されます。
受験票は試験会場でも必要になるので、無くさないように注意しましょう。
なお令和６年度試験からは、以前まで案内があったハガキによる試験会場通知がなくなりました。
受験票が届く前に試験会場の確認をしたい場合は、以下の方法でチェックできます。
〇インターネット申込の場合：インターネット上の「宅建マイページ」から確認
〇郵送申込の場合：専用ダイヤルから確認（※現在準備中）
④試験日（予定） 2024年（令和６年）10月20日（日）
宅建の試験日は例年10月の第三日曜日であり、令和６年度においては10月20日（日）に実施される予定です。
試験開始30分前の12時30分から試験中の注意事項が説明されるため、時間に余裕を持って移動することをおすすめします。
試験時間は13時から15時ですが、大幅な遅刻をすると入室ができなくなるので遅刻は厳禁です。
なお５問免除を利用している場合の試験時間は13時10分から15時までですが、注意事項の説明は、一般受験者と同じく12時30分からなので注意しましょう。
⑤合格発表日（予定） 2024年（令和６年）11月26日（火）
令和６年度の宅建試験における合格者は、11月26日（火）に発表される予定です。
例年、不動産適正取引推進機構のホームページに午前９時30分から合格者が掲示されます。
合格した場合は、合格発表日から３日以内を目安に自宅まで合格証書が届きます。
宅建試験の申込方法
宅建試験の申込は、インターネット上と郵送どちらの方法でも可能ですが、先述したように申込期限が以下のように異なるため注意が必要です。
〇インターネット申込：７月１日（月）～７月31日（水）
〇郵送申込：７月１日（月）～７月16日（火）
インターネット上からの申し込みは24時間対応しているため、日中に時間が取れない人でも利用できます。
郵送申込の場合、期間がインターネット申込よりも短く、申込書（試験案内）の入手や申込書の記入、受験料の支払い手続きが必要なので、早めに準備して遅れないようにしましょう。
また郵送の場合、郵便局の窓口で手続きする必要があるため、平日の日中に時間が取りにくい場合は、計画的に準備しておくことが大切です。
まとめ
今回は宅建試験の年齢制限をテーマに、最年少・最年長の合格データや年齢以外の受験資格について解説しました。
宅建は年齢に関係なく誰でも挑戦でき、毎年幅広い年齢層の人が合格を手にしています。
年齢以外の受験資格もなく、国家試験の中でも間口が広い試験であるため、興味がある人はぜひ受験を検討してみてください。
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