不動産業界に就職したいけど今後の将来性に不安がある。今後伸びるトレンドや業界内の課題についても知っておきたい。今回は、そのような方に向けて、就職先としての不動産業界をテーマに今後のトレンドや課題についても解説します。不動産業界への就職に不安がある人は参考にしてください。

こんな⼈におすすめの記事
・不動産業界への就職に興味がある
・業界の将来性に不安がある
・今後のトレンドや課題を知って会社選びに活かしたい

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不動産業界への就職は今後も変わらずあり

まず今後の市場動向が不安視される不動産業界ですが、大前提として不動産業界への就職は現在も今後も変わらずありな選択肢です。

景気の波がある業界とは言え、市場規模は伸び続けており、不動産事業者数についても年々増えています。

衣食住の１つである不動産は私達の生活に欠かせない生活インフラになるものです。

マーケットの構造が変化しても不動産に関わる仕事が無くなることはないため、興味がある人は安心して不動産業界にチャレンジしてみてください。

不動産業界が直面する今後の課題

生活インフラの１つである不動産は、無くなることのない業界とは言え、社会的に見た課題はいくつかあります。

ここでは不動産業界が直面する今後の課題について詳しく解説するので、就職を検討している人は参考にしてください。

少子化による人口減少

まず１つ目の課題は、少子化によって人口減少が進んでいることです。

現在の日本社会が抱える最も大きな問題の１つですが、人口が減ると必要な住まいの数も減るので、必然的に不動産に対する需要が低くなります。

ピーク時には200万人を超えていた出生数も1970年前後を境に減少を続けており、直近の2023年は75.8万人とピーク時の３分の１程度になっており、回復の兆しは見られません。

少子化による人口減少は、不動産業界だけでなく日本社会全体の課題ですが、固定資産である不動産は海外に輸出できる商品でないだけに、より課題解決に向けた取り組みが必要になります。

空き家問題

人口減少に伴って、深刻化している空き家問題も不動産業界において解決しなければならない課題です。

特に地方においては、都市部への人口流入が進んでおり、使われないまま放置された空き家が増え続けています。

親から相続した実家を何もせずに放置しているケースが多く、人口流入が進む地方においては、今後ますます空き家による問題が、深刻化する可能性は高いです。

相続登記の義務化や特定空き家による規制、相続時の節税制度など、行政も対策に力を入れていますが、地方ほど改善されていない傾向にあります。

不動産業界においては、空き家を専門に扱う事業者や賃貸目的で購入する不動産投資家が注目されており、今後も空き家を活用する事業やサービスが増えてくるでしょう。

空き家も不動産であり大切な資産なので、不動産業界で解決しなければならない課題と言えます。

インターネットやAIの普及による仕事内容の変化

こちらは働く側の問題であり、社会的に見てメリットもありますが、インターネットやAIの普及によって仕事の内容が変わってくることも大いに考えられます。

アナログな慣習が色濃く残る不動産業界でも、インターネットやAIの技術を活用して事業展開をする会社が増えており、身近な部分で言うと会社で印刷する紙の枚数は昔と比べてだいぶ減りました。

社内業務の効率化や広告宣伝効果の向上、顧客へのサービス品質向上などを目的に、取り入れている会社が多く、不動産業界でも仕事内容は変化しています。

昔のアナログな方法で仕事を続けていると、技術の変化についていけず仕事が無くなるのでは？と心配している人もいるでしょう。

ただインターネットやAIが業界内で普及してくることは、これまでにあった無駄な業務や効率の悪いアナログなやり方を見直すとても良いきっかけです。

DX化による企業の業務改善が注目されている今、不動産業界においても企業だけでなく働く人も変化が求められる時代となっています。

不動産業界における今後のトレンドを解説

冒頭でも述べたように、不動産業界で働くことは今後もありな選択肢ですが、これまでと業界のトレンドが変わってくることは考えておくべきポイントです。

ここでは、今後の不動産市場で需要が増える可能性が高い分野やトレンドについて解説するので、就職先や扱う商品・サービス選びで困っている人は参考にしてみてください。

空き家活用ニーズの増加

空き家活用のニーズは今後も増加する可能性が高いです。

現在でも注目されていますが、今後ますます空き家が増えることを考えると、空き家を専門に扱う商品やサービスは増えてくるでしょう。

空き家活用における補助金や減税措置など、行政からの支援も手厚くなっているので、事業を行う上での環境整備も進んでいます。

地方では移住者に対しての支援制度が整っている自治体もあり、地方移住者が増えてくると空き家活用のニーズはさらに高まるので、より事業が成り立ちやすい環境になります。

現在、空き家を扱う事業者は限られていますが、今後の環境整備やマーケットの変化によって事業者が増えてくれば、働く先の選択肢も広がるでしょう。

リノベーションやリフォーム需要の増加

マンションや戸建てなどの新築物件が高騰している今、昔からあった新築文化は変化しつつあります。

リノベーション・リフォーム需要の増加によって、既存の中古物件を購入して自分好みの住まいに変化させる人が増えており、今後もこの傾向は続く可能性が高いです。

現在、不動産価格だけでなく建築資材についても高騰しているため、都市部を中心に新築物件を購入するハードルは上がっています。

中古物件にリノベーションを施した、通称「リノベ物件」を専門に扱う不動産会社も増えており、社会的な貢献度が高く、今風のお洒落なオフィスを構える企業が多いため、就職先としての注目度は高いです。

不動産価格の低い地方でも展開しやすい事業であるため、リノベ物件を扱う事業は空き家問題に対する貢献にもなります。

住まいに対する価値観が多様化している今、新築物件の開発だけでなく、既存住宅をうまく活用した事業についても今後増えてくる可能性が高いでしょう。

シニア向け住宅ニーズの増加

高齢化が進み、人口に占める高齢者の割合が増えている日本において、高齢者を対象としたビジネスに注目が集まっています。

看護や宅配、通信など、さまざまな業界で高齢者に向けたサービスが展開されていますが、不動産業界においても例外ではありません。

シニア向け住宅のニーズが増加しており、高齢者向け分譲マンションやバリアフリー住宅など、高齢者向けの物件を開発する不動産会社は増えています。

またサービス付き高齢者住宅など、バリアフリー仕様に加えて看護や食事のサービスがついた集合住宅を運営する会社も多いです。

高齢者に向けたサービスを展開するために、看護事業や高齢者住宅事業に参入する不動産会社も増えており、今後は企業ごとの収益構造についても変化してくるでしょう。

リースバックやリバースモーゲージ需要の増加

高齢化が進むことで老後の生活資金が問題となっている今、自宅を使って資金調達ができるリースバックやリバースモーゲージの需要が増加しています。

どちらもリスクはありますが、以前と比べて事業者ごとにさまざまな商品が展開されているため、契約条件をみて自分に合った商品を選ぶことが可能です。

リースバックとリバースモーゲージを展開する事業者は増えていますが、今後も高齢者の老後資金づくりをサポートする商品やサービスに需要が集まる可能性は高いでしょう。

不動産クラウドファンディング需要の増加

老後資金が不安視される中、将来に向けた資産運用のために不動産クラウドファンディングの需要が増加しています。

不動産クラウドファンディングとは、マンションやテナントなど、収益用のビルを建設するために資金を集めて最終的な収益を投資家に分配する仕組みの投資商品です。

一般的な不動産投資と比較して手軽に投資でき、銀行ローンなどのリスクはないため、少ない資金で気軽に不動産投資ができる金融商品として若者を中心に人気があります。

もともと投資用不動産の開発をしていた企業の中には、現物不動産からクラウドファンディングの運用にメイン商品をシフトしている会社も多く、今後もこの流れは続く可能性が高いです。

今後も不動産業界への就職がおすすめな理由

最後に、今後も不動産業界への就職がおすすめの理由について解説します。

現状の不動産業界は課題こそあるものの、注目されている分野やトレンドも多く伸びしろが期待できる業界です。

不動産に興味はあるけど、業界のことを考えて就職が不安という人は、ぜひ以下の内容を参考にしてみてください。

市場規模が拡大しているから

不動産は景気に左右される商品であり、時期によって需要に波はありますが、市場規模自体は拡大しています。

業界によっては市場規模が毎年のように縮小しているケースもありますが、市場規模が大きくなっている点は、就職において安心できるポイントです。

昔からの慣習が色濃く残る不動産業界は、意外にも新しい事業や商品、サービスが定期的に生まれており、市場規模を牽引しています。

今後も不動産を活用した新しい事業が、どんどん生まれてくれば、さらに市場規模は拡大していくでしょう。

法人数が増えているから

市場規模と合わせて不動産会社の数が年々増えているという事実もあります。

コロナ禍で心配された不動産業界ですが、今までになかったテレワークが始まったことで、郊外の不動産に需要が高まり、新しいニーズに繋がるなど、結果的にプラスになる要素が多かったです。

不安視されていた企業の倒産数についても、あまり影響はなく事業者の数は減るどころか増えており、求人数も減っていません。

もちろん企業によって業績に差はありますが、市場規模が大きくなり、それに伴って法人数が増えていることは、業界が健全である証拠です。

今後市場が伸びる要素も多く、法人数が増えて働き方の多様化が進めば、働く側にとって、さらに魅力的な業界になるでしょう。

銀行ローンが活発であるから

不動産に対する銀行ローンが活発であることは、不動産業界全体を大きく支えています。

融資の貸出先に困る金融機関が増えている中で、不動産に対する資金の貸し出しは、今後も続く可能性が高いです。

金利の見直しについての問題はありますが、金融機関の収益構造が根本的に変化しない限り、担保力が強く貸出リスクが低い不動産へは、低金利のローンが続くでしょう。

銀行ローンがないと個人の不動産需要は大きく冷え込み、不動産価格のデフレに繋がるため、景気のリスクを考慮しても、今後も不動産に対する銀行ローンには強く期待できます。

不動産ニーズはなくならないから

衣食住の１つである不動産は、私の生活に欠かせない生活インフラです。

人口減少が進んでいるとはいえ、日本は現在2024年時点において、1億2,260万人が住んでおり世界で12番目に人口が多い国です。

経済的にも恵まれた国であり、個人の住まいが強く保証されている日本において、不動産に対するニーズはこれからも続きます。

住まいに対する価値観は今後ますます多様化しますが、不動産そのものにニーズがなくなることはないので、不動産業界に興味がある人は不安になることなく、積極的にチャレンジしてほしいと思います。

まとめ

今回は、不動産業界の就職は今後ありなのか、というテーマで、就職先として不動産業界の将来性や今後注目されるであろう分野やトレンドについて解説しました。

業界の先細りが心配されることもありますが、不動産業界への就職は、今後もありな選択肢です。

解説したように、市場規模が拡大し法人数も増えていることから、健全に成長を続けている業界であり、今後の伸びしろにも期待できます。

他の業界にはない専門的なスキルや知識も身につく仕事であるため、今回の内容を参考に不動産に興味がある人は、ぜひ挑戦してみてください。

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