不動産コンサルティングマスターってどんな資格？難易度や持っていると転職や就職で有利なのかを知りたい。今回はそのような方に向けて不動産コンサルティングマスターの資格について、難易度や試験の概要、取得のメリットを解説します。受験を検討している人はぜひ参考にしてください。

こんな⼈におすすめの記事
・不動産コンサルティングマスターの受験を考えている
・試験の難易度を知りたい
・合格した後のメリットを知りたい

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不動産コンサルティングマスターとは？

不動産コンサルティングマスターとは、不動産に関わるコンサルティング業務を行うために必要な知識や技能・実務経験があることを証明できる資格です。

試験に合格しただけでは、不動産コンサルティングマスターを名乗ることはできず、公益財団法人不動産流通推進センターで登録手続きを完了した人だけが資格を与えられます。

平成24年まで「不動産コンサルティング技能登録者」という名称でしたが、平成25年１月より現在の「公認不動産コンサルティングマスター」に変更されました。

社会的な認知度がそこまで高い資格ではありませんが、不動産のプロとして売買や賃貸借などの取引業務においてお客さまに適格なアドバイスができる資格として不動産業界では需要があります。

不動産コンサルティングマスターの難易度

ここでは、今回のテーマである不動産コンサルティングマスターの難易度について解説します。

コンサルティングと聞くとどこか専門性が高く難しい印象を受けますが、実際はどうなのか、受験を検討している人は参考にしてみてください。

合格率

まず、過去の合格率を直近試験から遡ってみましょう。

以下では過去の試験結果について表でまとめてみました。試験の難易度を示す合格率についてはおおむね40％代と、合格率だけを見ると資格試験の中では、高い水準で推移していることが分かります。

試験実施年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点（200点満点）
2023年度（令和５）	977名	442名	45.2％	115点
2022年度（令和４）	1095名	467名	42.6％	115点
2021年度（令和３）	1170名	444名	37.9％	110点
2020年度（令和２）	1223名	529名	43.3％	125点
2019年度（令和元）	1323名	538名	40.7％	120点
2018年度（平成30）	1393名	589名	42.3％	110点
2017年度（平成29）	1404名	608名	43.3％	115点
2016年度（平成28）	1304名	648名	49.7％	110点
2015年度（平成27）	1320名	654名	49.5％	115点

合格に必要な学習時間

不動産コンサルティングマスター試験に合格するための必要な学習時間は、平均して100から150時間ほどと言われています。

短期合格する人で50時間、時間をかけて対策する人で200時間というケースもありますが、平均すると毎日２時間の学習時間で２ヶ月前後かけて合格を目指す人が多い試験です。

宅建試験に合格するための学習時間が平均して300時間と言われているため、合格率が高い点と合わせて比較的合格を目指しやすい試験に見えます。

不動産コンサルティングマスターの合格率が高い理由

合格率だけで判断すると試験の難易度は高くなさそうに見えますが、実は不動産コンサルティングマスターの合格率が高いのにはいくつか理由があります。

試験の合格率が高くなる理由について解説するので、参考にしてください。

受験資格に高いハードルがある

まず、不動産コンサルティングマスターの合格率が高い最も大きな理由は受験資格のハードルが高いためです。

不動産コンサルティングマスターの試験を受験するためには、以下いずれかの要件を満たす必要があります。

〇宅地建物取引士資格登録者で宅地建物取引業に現時点で従事している人もしくは今後において従事しようとしている人

〇不動産鑑定士資格登録者で、不動産鑑定業に現時点で従事している人もしくは今後において従事しようとしている人

〇一級建築士資格登録者で、建築設計業・工事監理業などに現時点で従事している人もしくは今後従事しようとしている人

要件をまとめると宅建士、不動産鑑定士、一級建築士いずれかの資格登録者であることが受験するための条件となります。

３つの中で最も取得しやすいのは宅建士ですが、試験に合格するだけなく資格登録を完了していないと受験できないのは、資格試験の受験要件としてはハードルが高めです。

受験資格のハードルが高く受験者数が限られる、かつ一定の知識を持った受験者しかいない点が、不動産コンサルティングマスターの合格率が高い最も大きな理由となっています。

合格した後の登録要件もハードルが高い

不動産コンサルティングマスターは、受験資格だけでなく合格後に資格登録するための条件にも高いハードルがあります。

先述したように不動産コンサルティングマスターは、公益財団法人不動産流通推進センターで登録手続きを完了しないと資格を名乗ることはできません。

資格を登録して不動産コンサルティングマスターを名乗るためには、以下いずれかの条件を満たす必要があります。

〇宅地建物取引士資格登録後、不動産に関する５年以上の実務経験を有し、登録申請時において宅地建物取引士証の交付を受けていること

〇不動産鑑定士登録後、不動産鑑定業に関する５年以上の実務経験を有し、登録申請時において不動産鑑定士の登録が消除されていないこと。

〇一級建築士登録後、建築設計業等に関する５年以上の実務経験を有し、登録申請時において一級建築士の免許が取り消されていないこと。

試験を受ける際には、いずれかの免許を持っていれば実務経験がない状態でも「今後従事しようとする人」という名目で受験できますが、登録にはいずれかの業務で５年以上の実務経験が求められます。

受験資格だけでなく合格後の登録要件に厳しいハードルがあることで、学生の就職や未経験からの転職に向けて受験する人は基本的にいないため、ほとんどの受験者が実務経験者である分、合格率は高いです。

受験料が高い

不動産コンサルティングマスター試験の受験料は、31,500円（税込み）であり、資格試験を受けるための料金としては高額です。(令和６年９月時点）

受験料の割には、受験資格や登録要件のハードルが高く、一般的な認知度が高い資格ではないため、コストパフォーマンスを理由に受験しない人もいます。

独占業務がない資格は、受験料によって受験者数が変化しやすいので、受験料が高額であることで受験者数が絞られていることも合格率が高い理由の１つです。

不動産コンサルティングマスターの試験概要

2024年度（令和６年）の不動産コンサルティングマスターの試験概要は以下の通りです。

試験までのスケジュールや合格日、試験科目など、今年の受験を検討している人は事前に確認しておきましょう。

※各年度ごとの詳細は公式ホームページでご参照ください。

試験日時	令和６年11月10日（日） ※択一式試験（午前）及び記述式試験（午後）
申込期間	令和６年７月17日(水)10:00 ～ ９月18 日(水)23:59
受験資格	受験申込時点で次の①から③のいずれかに該当する方 ①宅地建物取引士（主任者）資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、 または今後従事しようとする方 ②不動産鑑定士資格登録者で 、現に不動産鑑定業に従事している方、 または今後従事しようとする方 ③一級建築士資格登録者で 、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方
合格発表日	令和７年１月10日（金）
出題形式	➀択一式試験（50問　四肢択一）②記述式試験
試験科目	➀択一式試験（50問　四肢択一）事業、経済、金融、税制、建築、法律の６ 科目②記述式試験 【必修科目】 実務、事業、経済の３科目 【選択科目】 金融、税制、建築、法律の中から1科目選択（選択科目は、試験当日に問題を確認の上、選択して解答）
問い合わせ先	（公財）不動産流通推進センター コンサルティング係 〇メールアドレス：consul@retpc.jp 〇電話番号：03-5843-2079 〇FAX：03-3504-3523
参考URL	試験概要:不動産コンサルティングマスター (retpc.jp)

不動産コンサルティングマスターを取得するメリット

不動産コンサルティングマスターは、宅建などと比べて認知度が高くない資格であり、役に立ちにくいと言われることもありますが、取得することでたくさんのメリットがあります。

ここでは、不動産コンサルティングマスターを取得するメリットについて解説するので、ネット上のネガティブな噂から受験を悩んでいる人は参考にしてみてください。

知識や経験が豊富な証明になる

不動産コンサルティングマスターは試験内容が実践向けであり、そもそも実務経験や必要資格がないと取得できないため、不動産に関わる知識や経験値が豊富な証明になるメリットがあります。

不動産取引は専門性が高い業務であるため、自分が持つ知識や経験を資格で証明でき、お客さまにアピールできることは大きなメリットです。

転職や就職に有利

不動産コンサルティングマスターは、一般的には認知度の高くない資格ですが、不動産業界の認知度は上がってきているため、転職や就職に有利です。

取得している人が少ないからこそ希少性があり、お客さまにアピールできる資格であるため、企業としても採用することにメリットがあります。

不動産特定共同事業の業務管理者になれる

不動産コンサルティングマスターを取得すると不動産クラウドファンディングのような「不動産特定共同事業」の業務管理者になれるのもメリットです。

「不動産特定共同事業」の業務管理者になるための要件の１つとして不動産コンサルティングマスターが指定されています。

不動産投資の小口化が進んでいる今、不動産特定共同事業の業務管理者になれる不動産コンサルティングマスターに需要が高まる可能性は高いです。

不動産投資顧問業の登録規定における登録申請者や重要な使用人の審査基準を得られる

不動産コンサルティングマスターは、「不動産投資顧問業登録規程」における登録申請者及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たすことができる資格です。

不動産投資顧問業登録規程における一般不動産投資顧問業の登録申請者及び「重要な使用人」、さらに総合不動産投資顧問業の「判断業務統括者」の知識についての審査基準を満たす資格とされ、国土交通大臣の登録を受けることができる人的要件となっています。

金融商品取引法において不動産関連特定投資運用業を行う人的要件を得られる

不動産コンサルティングマスターを取得すると、「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行うための人的要件を満たす資格を得られます。

平成19年９月30日に施行された金融商品取引法では、不動産関連特定投資運用業を行う場合の人的要件として、不動産投資顧問業登録規程に定める総合不動産投資顧問業として登録を受けることが規定されました。

不動産コンサルティングマスターは法的に規制された業務についても対応できる資格であり、不動産業の知識や経験値をアピールできるため取得のメリットは大きいと言えます。

不動産コンサルティングマスターでよくある疑問３選

最後に不動産コンサルティングマスターでよくある疑問を３つ紹介します。

多くの人が気になるポイントであるため、ぜひ参考にしてみてください。

国家資格であるのか

不動産コンサルティングマスターは、厳密にいうと国家資格ではありません。

ただ、国土交通大臣の登録を受けた公益財団法人である不動産流通推進センターが認定して資格の登録を行っているため、一般的な民間資格と比べると信頼性は高いです。

どのように勉強すればよいのか

不動産コンサルティングマスターは、他の知名度が高い資格と比較して、市販でテキストが多く流通しているわけではありませんが、過去問やテキストを使って独学でも合格を目指せます。

完全な独学が不安という人は、試験を運営する不動産流通推進センターが提供する「不動産コンサルティング入門研修」という通信講座で、基礎から合格レベルの学習まで網羅できるのでおすすめです。

どのような仕事で役立つのか

不動産コンサルティングマスターは、不動産業務に関わるすべての仕事で役立つ資格です。

特に、営業職においては取引時に信頼を得やすいだけでなく、お客さまの考えや希望に沿った提案ができ、リスクに注意して安心・安全な不動産取引をすることができます。

まとめ

今回は不動産コンサルティングマスターの資格をテーマに試験の難易度や試験概要、取得のメリットを解説しました。

資格の取得者が少ない分、まだまだ認知度の高くない資格ですが、実践的な知識を学ぶことができ、自分の実力を証明できるメリットもあるため、興味がある人はぜひ取得を検討してみてください。

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