株式会社アーキテクト・ディベロッパーは、土地活用やリブランディングなど、不動産経営のサポートを主体として大きく伸長した会社です。この記事ではアーキテクト・ディベロッパーの年収、事業内容や強み、キャリアパスなどについて詳しく解説します。
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アーキテクト・ディベロッパーの沿革と会社概要
アーキテクト・ディベロッパーは2008年、「レオパレス21」創業者の深山祐助氏らによって、株式会社MDIとして創業されました。レオパレス21で培われた投資家サポートのノウハウをいかんなく発揮して、右肩上がりの業績を記録していました。
2021年、投資家への融資サポートが問題視されて業績は一度下降を辿りますが、ソフトバンクグループとして再起して再び上昇気流に乗じ、直近の売上高は618億円となっています。
本業である賃貸管理の業績は着実に伸びており、2025年4月時点で管理戸数50,000戸を突破。自社物件は13年連続で3月末時点の入居率99%以上という、高水準の実績を維持しています。
会社概要
項目 | 詳細 |
---|---|
会社名 | 株式会社アーキテクト・ディベロッパー |
代表者 | 代表取締役CEO ⽊本 啓紀 |
設立 | 2008年10⽉1⽇ |
事業内容 | 土地活用事業・不動産開発事業・既存物件のリブランディング事業※ |
資本金 | 1億円 |
売上高 | 61,896百万円(2024年6⽉期) |
本社所在地 | 東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー10階 |
従業員数 | 734名(2024年7⽉現在) |
※リブランディングとは、既存物件の付加価値・資産価値再構築です。(リフォームやリノベーション・建て替え等によるバリューアップ企画・施工)
アーキテクト・ディベロッパーのグループ会社
アーキテクト・ディベロッパーは以下のグループ会社を有しています。
社名 | 事業内容 |
---|---|
株式会社スマートクレジット | 賃貸物件の賃料保証、不動産担保ローン・アパートローン |
株式会社メイプル田園 大成ビルディング株式会社 イクセル株式会社 | 賃貸物件の管理代行事業、及び保守メンテナンス、リフォーム・リニューアル工事、不動産の有効活用コンサルティング、損害保険代理業 |
日信地所株式会社 | 賃貸管理(取り扱い:貸アパート・貸マンション・貸戸建・貸店舗・貸事務所・貸駐車場) |
アーキテクト・ディベロッパーの給与・年収
つづいて、アーキテクト・ディベロッパーの給与や年収面からご紹介します。
給与(初任給)情報
対象 | 支給額 | 基本月額 | 諸手当(一律)/月 ※ |
---|---|---|---|
キャリア採用 | (月給)250,000円 | 230,000円 | 20,000円 |
新卒総合職(大卒等問わず一律) | (月給)242,000円 | 226,000円 | 16,000円 |
※固定残業代。固定残業時間10時間を超えた場合は、超過分を支払い。
入社時の待遇はキャリア採用も新卒も、大きな差異はありません。学歴や職歴などの転職ハードルも設けられていないと考えてよいでしょう。
つづいて、キャリア採用(関東近郊)の採用職種例と予定年収を以下に紹介します。
予定年収例(キャリア採用)
職種 | 平均年収 |
---|---|
資産コンサルティング営業 | 400~1,000万円 |
法人営業(用地仕入れ) | 400~1,000万円 |
賃貸管理内勤 | 400~600万円 |
業務推進・営業補佐 | 400~600万円 |
海外不動産営業・事業推進 | 700~1,200万円 |
金融機関選定コンサルタント | 600~900万円 |
出典:採用情報|アーキテクト・ディベロッパー
投資家サポートを行うアセットマネジメント分野に携わる職制が、高年収の部門として待遇されていることが分かります。
手当や福利厚生は、以下の通りです。
手当・福利厚生等
福利厚生 | 住宅補助 ADI社員がリブリ(自社賃貸物件)へ入居する際には、月額賃借料の80%を会社が負担(※上限7万円)ADI管理物件以外の一般賃貸住宅居住の場合は、月額賃借料の50%を補助として支給(※エリアごとに上限あり)持家を保有する方については、ローン返済額に応じて7,500円か15,000円のどちらかを支給(※自己名義の住宅ローン契約を締結していることが条件) その他 各種社会保険完備(健康保険/厚生年金保険/労働者災害補償保険/雇用保険)交通費支給資格取得報奨制度慶弔見舞金制度出産祝金制度(10万円~) |
出典:公式募集要項|株式会社アーキテクト・ディベロッパー
住宅関連の手当てに手厚いほか、役職手当・資格手当・単身赴任手当も設けられています。
アーキテクト・ディベロッパーの事業内容と強み
アーキテクト・ディベロッパーでは、以下の4つの事業を行っています。
- 土地活用事業
- 不動産開発事業
- リブランディング事業
- プロパティマネジメント事業
前述の数多くの管理戸数と高い入居率は、多角的なビジネスとシナジーの武器となっています。
土地活用事業
土地オーナーの要望や人生設計、物件の立地などから最適な土地活用プランを提案し、以降の賃貸オーナー業をサポートする事業です。
自社の賃貸管理経験を通して、ホームセキュリティやオーダーメイドインテリアなどの新しいサービスも、時代の要請に応じて提供を行っています。
「建てたら終わり」ではなく、あらかじめ30年以上の事業継続を想定し、さまざまな視点から計画を検証。これまでの豊富な集合住宅建築のバリエーションの中から最適なプランを提案します。
土地活用サポートは以下のプロセスで進行します。
- 相談
- 物件調査
- 事業計画提案
- 契約
- 設計・設備決定
- 施工・引渡し
- 入居者募集
- 賃貸管理
- アフターメンテナンス
資金計画を含めた長期計画はもちろんのこと、入居率99%(自社物件)のリーシング(客付け)力や、修繕・アフターフォローまでワンストップで可能な点も強みです。
不動産開発事業
不動産投資におけるエンドユーザーの要望は多種多様で、保有する土地の活用だけでなく、新たに物件取得するニーズもあります。また、開発会社アーキテクト・ディベロッパー自らが保有して賃貸事業を行うことで、経営安定施策の一環にもなります。
したがって新しい商品の開発も、大きな事業の柱となります。アーキテクト・ディベロッパーでは長年の集合住宅取扱いキャリアで得た情報網を駆使して、優良物件の開発(仕入れ・建築・リーシングまで)を行います。
不動産開発事業は以下のプロセスとなります。
- 土地の仕入れ
- 自社設計・施工
- 物件の販売
- 賃貸管理サポート
近年では低層階の賃貸物件だけでなく、高層レジデンス建築のための用地開発や既存物件の再販、豊富な顧客情報や業者とのネットワークを駆使した不動産仲介も行っています。また、あらたに物件を取得するオーナー向けに、土地探しからのサポートも行います。
リブランディング事業
物件オーナーは物件の老朽化や地域の盛衰にともなう客付への懸念、資金状況の変化など、さまざまな理由で物件の売却を選択します。そのような既存物件を購入し、リフォームやリノベーション・建て替え等によるバリューアップを行うことで、不動産の価値を蘇らせます。
建築分野の意匠力と物件開発の実行力が合わさって、リブランディングの強力な企画力を生みます。そして完工後も万全なリーシング(客付)力と物件管理のノウハウをワンストップで提供できるため、新たなオーナーは直近の利回りだけではない、長期的な資産価値を享受することが可能となります。
アーキテクト・ディベロッパーは社内の建設部門、リーシング部門のノウハウを活かし、小中規模の住宅案件を主要マーケットとしています。
例えば公式Webサイトでは、1戸30㎡の賃貸物件の賃料を78,000円から127,000円まで上げられたリノベーション例が紹介されています。
プロパティマネジメント事業
アーキテクト・ディベロッパーでは、自社サイトによる入居者募集から契約更新、退去までの手続きはもちろん、各種設備点検、建物診断やメンテナンスといった賃貸管理に関わるすべてを社内共有して進めることで、機動力のある対応を実現しています。
システム運用による情報管理、コールセンターのサポート体制や入居者コミュニティ「LiVLi CLUB(リブリクラブ)」も利用した迅速な対応体制が、高い入居率を生み出しているのです。
アーキテクト・ディベロッパーの人材育成方針
たとえば近年建築本部では、非管理職社員を対象に約半年の期間をかけ、社員が自身の可能性を最大限に発揮できるよう、人材育成の研修を行いました。
人格形成の基礎となる「ものの見方」や「考え方」と課題解決手法_ついて、内部講師による人材開発研修を実施した目的は、上意下達の社風ではなく、若手社員が自ら考え発信し、新たなアイデアを創出する機会を増やすことにあります。
主体的・自発的に考え・行動することが社員自身の成長につながるという方向性が、次項でご紹介する公募型社内プロジェクトにも表れています。
出典:https://architectdeveloper.com/project/1160/
アーキテクト・ディベロッパーのキャリアパス
アーキテクト・ディベロッパーでは賃貸業をめぐってワンストップでサービス提供を行う会社のため、さまざまなキャリア形成が可能となります。
営業からアセットマネジメントへ、設計畑では規格の物件から始めて新タイプの商品開発へなど、成長に応じたキャリアパスが見えやすいのも魅力でしょう。
また、アーキテクト・ディベロッパーでは「美しい暮らしを住まいから」という企業理念をかかげています。理念に則して働く女性のキャリアとライフスタイルを応援し、女性が働き続けられる職場の実現を目指す仕組みの一環で、公募型社内プロジェクト「UP(アップ)」が行われています。
UP(アップ)は年齢や性別、役職関係なくプロジェクトを自主的に生み出すことのできる制度で、若手女性社員2名がこの制度を利用し、1年半をかけて社内の経費精算の仕組みを変えたケースがあります。
参考:https://architectdeveloper.com/project/333/
まとめ
今回はアーキテクト・ディベロッパーの年収、事業内容や強み、キャリアパスなどについて解説しました。
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