2024年の宅建試験も終わり、2025年から新たにチャレンジ、またはリベンジしたいといった方も多いのではないでしょうか。この記事では、2024年度の宅建試験に合格するための勉強時間やスケジュールごとの進め方について詳しく解説します。

こんな⼈におすすめの記事
・宅建合格にかける勉強時間の目安を知りたい
・合格の期間別の勉強方法を知りたい
・合格にオススメの勉強方法を知りたい

▼LIFULL HOME’S 不動産転職 公式LINEお友達登録
無料転職相談・適職診断など８大特典あり！下記から今すぐご登録ください。

▼バナーをタップで友達追加▼

宅建の特徴や2024年度宅建試験の結果

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引における重要な国家資格です。
高額な取引や複雑な法律が絡む不動産取引において、専門家として適正な取引をサポートする重要な役割を担っています。

この資格は不動産業界への就職・転職においても大きな武器となります。ここでは、直近の2024年度試験の結果を踏まえ、試験の特徴を詳しく解説します。

宅建試験の特徴

宅建試験とは「宅地建物取引士」資格取得試験です。宅地建物取引士とは、不動産の専門家と認められた国家資格です。

不動産取引は非常に高額な金額が動くケースが非常に多く、不動産取引にはさまざまな法律などが複雑に絡みますので、不動産の知識がないと大きなトラブルを招きかねません。
そこで、国家資格を取得した宅地建物取引士が、円滑で公正な取引ができるように不動産取引における重要なポイントを説明する役割を担います。

宅地建物取引士になるには、まずこの試験に合格する必要があり、取得できると不動産業界への就職や転職においても、非常に大きな武器になるといえるでしょう。

宅建試験の基本情報

宅建試験は年1回、毎年10月の第3日曜日に実施される国家試験です。令和３年度と令和４年度のみ年に２回開催されましたが、コロナウイルスの影響下にあったための特別措置です。合格発表は11月の第３火曜です。

例年通りであれば、６月に試験の公告があり、７月中に受験申込する必要があります。2025年の受験を考えている方は、受験申込期間を意識して準備を進める必要があります。申込期間を逃すと受験できないため、このスケジュールは必ず押さえておき、早めに公式サイトでチェックするようにしましょう。

一般財団法人不動産適正取引推進機構

基本的なことではありますが、申し込みをしなければ受験ができません。

宅建試験の試験方法と合格率

宅建試験の試験方法はマークシート方式で、50問が出題されます。

宅地建物取引業に就いており、従業者証明書を持っている人は登録講習を修了すれば、５問免除制度があります。45問が出題され、すでに５点を獲得した状態で受験可能なため、有利な状態で試験を受けられます。

50問の受験者は２時間、45問の受験者は１時間50分の時間で試験を受験します。

令和元年から令和４年までの合格率を下記の表にまとめました。

年度	受験者数	合格者数	合格基準点	合格率
2023年度	233,276名	40,025名	50問中36点	17.2%
2022年度	226,048名	38,525名	50問中36点	17.0%
2021年度12月実施	24,965名	3,892名	50問中34点	15.6%
2021年度10月実施	209,749名	37,579名	50問中34点	17.9%
2020年度12月実施	35,261名	4,610名	50問中36点	13.1%
2020年度10月実施	168,989名	29,728名	50問中38点	17.6%
2019年度	220,797名	37,481名	50問中35点	17.0%

およそ15〜17％台で推移しているのがわかります。
合格率を見れば他の難関資格より高く思えますが、受験者の母数が例年20万人以上と非常点が特徴です。そのため、油断せずしっかりと対策を立てる必要があります。

2024年宅建試験の結果

では2024年の宅建試験の結果を見てみましょう。

年度	受験者数	合格者数	合格基準点	合格率
2024年度	241,436	44,992	50問中37点	18.6%

37点という数字は、2020年度に次ぐ高得点でした。また、2024年においては合格率が過去５年と比較しても高くなり、合格者が多くなったという特徴があります。

宅建試験の合格者は、一定の点数以上とれば必ず合格という訳ではなく、上位17%前後の得点が取れれば合格です。

つまり38点が合格点の年もあれば、33点が合格点の場合もありました。相対評価で、合格点が決まっていないため、例年合格通知日まで結果が分からない点も宅建試験の特徴といえるでしょう。

宅建の合格率が低い理由についてはこちらの記事もご参考ください。
＞＞なぜ宅建の合格率は低いのか？理由と受かるための方法を徹底解説

2025年の宅建試験に合格するためには？必要な勉強時間について

宅建試験の合格に向けては、必要な勉強時間を意識しつつも、より重要なのは効果的な学習方法と着実な実力の積み上げです。
直近の2024年は合格基準点37点でしたが、2020年には38点を記録するなど、年によって変動があります。
そのため、合格基準点を予想するのではなく、試験の特性をしっかりと捉え、自己ベストを目指した学習アプローチが重要です。

宅建に必要な勉強時間の目安は約300時間

宅建に合格するためには、一般的には約300時間の勉強時間が必要といわれています。しかし、すべての人が300時間勉強すれば合格するわけではありません。

例えば、宅建試験には民法の問題が出題されますが、すでに法律の知識に長けている人などは300時間の勉強時間は必要ないケースもあります。逆に、法律知識が全くない場合は、300時間では足りない場合もあります。

目安としては、模擬試験や過去問題を通して、合格点を上回る実力をつけることで調整していくと良いでしょう。

また、通信教育や宅建の専門学校の場合は、効率的に研究されたプログラムで勉強できるため、時間も圧縮できるでしょう。独学での受験の場合は勉強法を確立できないと時間が余分にかかってしまいます。300時間はあくまでも目安であることを理解しておきましょう。

他の資格取得に必要な勉強時間との比較

不動産の資格は宅建以外にも複数の資格があります。それらの資格を取得するために要する勉強時間の目安と比較してみましょう。

資格名	勉強時間の目安
不動産鑑定士	3,000時間
土地家屋調査士	1,000時間
マンション管理士	500時間
管理業務主任者	300時間

不動産資格の最高峰ともいえる不動産鑑定士の資格は宅建の10倍程度の勉強時間が目安として必要です。マンション管理士なども500時間と宅建よりも難易度は高いといえるでしょう。

管理業務主任者は宅建と同じくらいの勉強時間でも取得可能です。しかし、これらはあくまでも目安ですので、先述の通り、時間にとらわれずに、自身の実力をベースに日々の勉強計画を立てることがおすすめと言えます。

試験日から逆算して計画をたて、記録をつける

300時間の勉強時間が必要になりますので、計画的に自分のペースを守って勉強しなければモチベーションが保てません。あまり早い時間から始めてしまうと途中で中だるみしてしまう可能性も考えられます。

逆に試験前ぎりぎりで勉強をスタートすると想定していた勉強時間が確保できずに、十分な試験対策が取れないということも。
宅建試験の勉強においては、試験日から逆算して計画を立てることをおススメします。

さらに勉強した時間を記録しておくと、自分なりの進捗状況がわかりますので、スケジュールを守って記録を取りながら受験対策の勉強に取り組みましょう。次の章から具体的な計画の立て方を紹介します。

毎日コツコツ勉強することが大切 

宅建試験の学習で最も重要なのは、継続的な学習習慣です。1日に長時間勉強するよりも、毎日決まった時間に少しずつでも学習する方が、知識の定着に効果的です。特に法律の学習は、一度に詰め込もうとすると混乱しやすいため、少しずつ理解を深めていく方法が推奨されます。たとえ30分でも、毎日の学習時間を確保することを心がけましょう。

こちらの記事も合わせてご参考ください。
＞＞宅建試験の点数配分を解説！科目別に何点取れれば合格できるか

宅建試験に合格するための勉強方法

宅建試験に合格するための勉強方法として大きく以下の３つがあります。

• 独学
• 通信教育
• 通学

などの勉強方法が挙げられます。ここからは、宅建試験に合格するための勉強方法について詳しく解説しましょう。

独学での学習

宅建試験は独学でも十分合格は可能です。参考書も多数出版されていますので、自分に合った参考書を選び、仕事が終わった後に自分のペースで勉強ができます。

メリットとしては、コストを抑えながら、自身のペースで勉強できる点です。近年では宅建試験用の無料アプリやYoutubeの解説動画も配信されていますのでスキマ時間を使って、効果的な勉強が可能です。

参考書と問題集だけの購入ならば、１万円もかからずに試験勉強が可能です。仕事から帰り少し休憩した後の勉強や早朝からの勉強など、時間帯が自由に決めて勉強できる点も大きなメリットといえるでしょう。

デメリットは、独学で遠回りしてしまう可能性があること、問題や回答が分からないときに、聞く人がいないことが挙げられます。最近ではYoutubeを含めて、詳しく解説している動画などもあるため、独学で取得する人も増えています。

自分を律して情報収集をしながら、勉強を進め、うまく習慣化することが独学のコツです。

通信講座での学習

通信講座とは学校に通うことなく、宅建試験に特化したテキストやカリキュラムで、効率よく勉強できる方法です。近年の通信講座では動画を利用しての受講もできるので、通勤時や自宅で、オンラインで講師の授業が受けられる点も通信講座の特徴です。

宅建に特化して研究されたプログラムを受けられるため、場所を選ばずにまた通学ほど費用をかけずにプロの講座を受けられる点はメリットと言えるでしょう。

反面、デメリットとしては独学よりはコストがかかる点、また通信講座も独学同様、自分で計画的に勉強しなければいけませんので、自分自身で管理する必要があります。

通学での学習

通学での受験勉強も挙げられます。受験までのスケジュールに沿った授業で効率的に勉強できますので、300時間もの勉強時間の必要なく試験に合格できる可能性が広がります。

最も大きなメリットとしては、リアルで受験ができ、また疑問をその場でプロに解消できる点です。独学や通信講座にはできない大きなメリットでしょう。

デメリットとしては費用が独学や通信講座より高額になる点と、講義の時間が決まっている点、場所の制約がある点です。
また、仕事の関係で遅れてしまうと、講座が受講できない可能性もあるでしょう。
学校が近くにある方や、短期間で効率的に合格したい人にはオススメの勉強方法といえます。

勉強方法の違いはこちらの記事でも解説していますので、合わせてご参考ください。
＞＞宅建に独学で受かる人は多い？通信や通学との違いを解説

宅建試験の勉強をスタートする期間ごとの勉強方法

宅建勉強の目安時間として300時間程度必要と前述しました。
試験から逆算してどのくらいの期間からスタートするかによって勉強方法は異なります。ここからは、勉強をスタートする期間ごとの勉強方法について解説します。

１年前から勉強する場合のスケジュール

１年間じっくり期間を取って勉強する場合のスケジュールを組んでみましょう。
平日を190日、休日90日程度の時間を取って勉強する場合、平日１時間程度、休日１時間20分程度の勉強時間を取ると、310時間になります。

試験まで長丁場のため、一気に勉強するよりも毎日コツコツと積み上げることが必要です。
特に勉強の習慣がない場合は、気分が乗らない日でも、１日５分だけやる！と決めて取り組み、習慣化することを目標にしてみましょう。

６ヶ月間は問題演習を解き、わからないところはテキストで補完するなどアウトプット中心の勉強がおすすめです。前提として、何度も繰り返し覚えるまでとく必要があるため、問題を解く際は、日付と正誤を記録しておくことがおすすめです。

回答できなかった問題を理解できるまで解きながら、少しずつ理解度を向上させます。

最後の３か月間はこれまで特に苦手としていた分野の復習を徹底し、模試を受けるなどして、解き方のシミュレーションなどを行いましょう。

時間に余裕がありますが、想定外のことも起こり得るため、前倒しで進めていきましょう。

半年前から勉強する場合のスケジュール

次に半年前から勉強するスケジュールについて解説します。平日を120日、休日60日程度の時間を取って勉強する場合、平日１時間30分程度、休日２時間程度の勉強時間を取ると、300時間になります。

半年前からスタートできると、比較的取り組みやすい勉強時間です。１年前と基本的な進め方は変わりませんが、時間は半分になるため、ある程度勉強時間を確保する必要があります。

試験前半年とは、４月頃になりますが、ちょうど区切りよく集中し、勉強することができれば合格は射程圏内となります。

３か月前から勉強する場合のスケジュール

３か月前からのスタートは、短期集中だけではなく科目の進め方も取捨選択が必要になります。
平日を60日、休日30日程度の時間を取って勉強する場合、平日２時間、休日６時間程度の勉強時間を取ると、300時間が確保できます。

前提知識にもよりますが、アウトプットを高速で回し、テキストを読み込む、ということを最低３回は繰り返したいところです。後述しますが、権利関係は必要最低限にし、宅建業法と法令上の制限を中心に、全員が落とさない問題を得点する戦略も一つです。

初めて挑戦する場合は、宅建業法と法令上の制限を中心に勉強を組み立てる必要があります。

出題分野ごとの勉強方法

ある程度勉強時間の目安を組み立てた上で、出題ごとの勉強方法についてもみてみましょう。

権利関係

権利関係は配点も多いので、早めに勉強しておきたい分野です。範囲も広いので、十分な勉強時間を確保しましょう。

民法や借地借家法など、不動産業に従事する中で身に着けておかなければいけない知識も多く学ぶことができます。14問程度出題されますので最低8問程度、できれば10問解答できると合格の可能性が大きく高まるでしょう。

宅建業法

宅建業法は約20問ほど出題され、この分野では８〜９割をコンスタントに取る必要があります。
基礎的な問題が多く、過去問などもよく出題されます。過去問を何度も解いておくと一定程度の点数は取れるでしょう。

注意点は、ケアレスミスを誘うような出題が多くある点です。不動産業でも身近に感じる分野ですので、比較的取り組みやすいといえます。また暗記部分も多く、たくさんの時間を取る必要があります。

法令上の制限

法令上の制限は暗記部分も多く、範囲も広いです。しかし、過去問からよく出題されるケースも多いことから、過去問を抑えておくことで特典が可能な分野です。

難問もありますが、基礎的な暗記科目が多いため、一通り過去問題を解いた後は、直前期に暗記する数字などを見直しておきましょう。

税・その他

税・その他は例年３問程度の出題ですので、あまり時間をかける必要がありません。要点だけを抑えておき、勉強時間を他の分野にかけることをおススメします。過去問などの勉強が効果的な勉強方法です。

５問免除問題

前述したように、宅地建物取引業に就いており、従業者証明書を持っている人は登録講習を修了すれば、５問が免除されます。45問が出題され、すでに５点を獲得した状態で受験可能です。

不動産会社に従事している人は可能な限り５点免除を取得しましょう。

５点免除の問題は

• 宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務に関すること
• 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関することなどです。

こちらも平易な問題が多いことから、税・その他同様、過去問などを中心に解き、あまり時間をかけないように要点を抑えましょう。

まとめ

本記事では宅建の勉強などについて解説しました。

ご自身の置かれている状況に合わせて、計画をたて、そして日々記録をしていきましょう。

そして、試験勉強を始めるのは、思い立った「今すぐ」です。宅建試験は決して簡単な試験ではありませんが、ぜひ合格を勝ち取るために、チャレンジしてみてください。

LIFULLが運営する不動産業界専門の転職支援サービスでは、宅建に挑戦中の方を含め、未経験の方のサポートも積極的に行っています。

お仕事のご紹介だけでなく、書類の添削や志望動機作成のアドバイスも行っています。興味のある方は、ぜひ経験豊富なコンサルタントにご相談ください。

あなたにマッチした、不動産業界での働き方を一緒に考えていきましょう。

▼LIFULL HOME’S 不動産転職 公式LINEお友達登録
無料転職相談・適職診断など８大特典あり！下記から今すぐご登録ください。

▼バナーをタップで友達追加▼